猫 グッズのよくある悩みを解決
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日本の景気が回復して日本の株価が勢いよく上がるということはない。
大きく下がるということも、またない。
なぜなら１９９１年初めの「バブル経済の崩壊」からⅣ年間にわたって、日本の株式市場はひどく叩かれた。
だからこれ以上暴落することもない。
日本の株式市場は価格の点で非常に厳しく値定めされる堅固な金融市場である。
ニューヨークのダウの平均価格が１万３０００ドルを超して１万４０００ドルに迫っている。
史上最高値であり、史上最高値を更新してきた。
これも今が限界であり、ニューョークの株式市場ももうすぐ下落を開始する。
大きく崩れだす。
３年後には１万ドルを割っているであろう。
ニューヨークの平均株価は、８０００ドル、６０００ドル台まで下がるだろう。
なぜなら１９８０年代の水準だったからだ。
理論価格上もそうなる。
このようにして、アメリカの世界支配力、世界管理力が弱まっていけば、１９８５年の水準にまでアメリカの株価が暴落していっても少しもおかしくはないのである。
アメリカの主要な財界人であるニューヨークの金融財界人たちは、自分たちが保有している米ドルのアメリカの株式や債券を売り払いたいのである。
財界人であってもアメリカ市民であるから自国の通貨であるドルを売ろうとすると、それに対してアメリカ政府が、ＳＥＣ（証券取引委員会）を使って調査を行い、呼びつけて怒鳴るということをやる。
その犠牲者が、アメリカで一番の株式投資家で、バークシャー・ハサウェイを主宰しているウォーレン・バフェット氏である。
それから彼の友人でＡＩＧの会長を長くつとめたモーリス・グリーンバーグ氏、それからバイアコムの会長で、ここが実はＣＢＳソニーも株式支配しているのだが、サムナー・レッドストーン氏である。
その他に、オラクルの会長のラリー・エリソン氏、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）の会長（オーナーではなかった）のジャック・ウェルチ氏らである。
こういうそうそうたる大物の米財界人たちでもアメリカ版の金融庁であるＳＥＣから呼びつけられて叱られる。
もう一人、超大物のマイクロソフト社のB・ゲイツ会長がいる。
ウインドウズという、個人向けのインターネットに接続する基本ソフトで超富豪（世界一）になったB・ゲイツは、マィクロソフトに対してアメリカ司法省が起こした「独占禁止法違反の疑い」の裁判でいじめられた。
司法省から「公共の利益に反するので、独占禁止法違反で、マイクロソフト社を分割する（すなわち、八つ裂きにする）」という脅しを受けていた。
だから一旦は、〃世界皇帝″デヴィッド・ロックフェラーの軍門に下って、温和しくなってそれでマイクロソフト社を、独禁法で解体されることを防いでいた。
２００６年に、B・ゲイツは、ウォーレン・バフェットと組むことに決めた。
自分たちもアメリカの財閥になっていきたい。
せっかく自分の努力で、世界一位、二位の富豪と言われるまでになった。
たったの一代で潰されるわけにはいかない。
自分たちが死んだあとに、計画的に相続税で、遺産のほとんどを国家に取り上げられて、自滅していくわけにはいかない。
そういう決意で、デヴィッド・ロックフェラーに反抗を始めた。
そこで、B・ゲイツが運営している非営利団体（慈善事業団体）の、「B．アンド・メリンダ・ゲイツ財団」に対して、ウォーレン・バフェットが、自己の資産のほとんどである、３７０億ドル（４兆２０００億円）もの寄付をすることにした。
B・ゲイツとバフェットは、大きな賭けに出たのである。
アメリカの独占禁止法の説明をここでしておこう。
そもそもアメリカの「独占禁止法」（アンチ・トラスト・ラー）というのは、１８９０年にその前身である「シャーマン法」が制定された。
その時は、まだ当時の世界の、アメリカでも支配財閥であったイギリス系のロスチャイルド資本が、石油で成り上がったばかりの新興のロックフェラー系資本を叩き潰すことを意図していた。
一業種の独占は、社会に対する敵対であり、公共の利益に反する、として会社が分割されようとした。
ジョン．Ｄ・ロックフェラー１世はその難局を乗り切った。
ところが、そのあとは、今度は逆に、自分たちが、ニューヨークの他の財閥たちを叩き潰すために、この独占禁止法を利用するようになった。
１９１１年にもスタンダード石油（ロックフェラー１世が創業した）は連邦最高裁判所から独禁法違反で分割・解体された。
文字どおり八つ裂きにされた。
ところが、スタンダード・オイルは分割されたまま、そのまま〃八岐のオロチ〃のように、怪物となって生きのびた。
その瞬間からロックフェラー家がアメリカだけでなく世界を支配するようになったのだ。
自分たちロックフェラー一族の息のかかった議会政治家たちに、「ある業界で一つの有力企業が圧倒的に優位にあるのはまさしく独占状態であるから、市場経済における公正な競争を妨げている」として、制裁を科して分割させるようになったのである。
B・ゲイツとウォーレン・バフェットは、ロックフェラー家が独り占めで裏から頂点から支配する米財界と官僚機構に対して、級密な計算づくの闘いを挑んだのである。
上院議員たちや、連邦最高裁の裁判官たちまでも人事や資金その他でロックフェラーが押さえている。
B・ゲイツはバフェットと共同戦線を張ることでそれに反抗することにした。
今回のバフェットの、「慈善団体に自分の資産のほとんどを寄付する」という大胆な手口なのである。
こうした慈善事業の団体への資金拠出は、アメリカでは全額、無税である。
ただし、そのためには、トラックで何十台分の帳簿と証明書類の山を、法務省に提出しなければならない。
だからこのバフェットの行動はただ単に本心からの〃個人の善意と良心〃から、各種の福祉事業や芸術活動、学術団体に大きな援助の資金を提供すると決めたのではない。
米国の税法上、「寄付（ドーネイション）」という行為に対しては税金を課せられないのである。
ロックフェラー家が、自分たちの租税回避のための財団として「ロックフェラー．アンド・ブラザースファンデーシヨン財団」を創ったのと同じように、バフェットとゲイツの両氏も自分たちの死後、相続税で全体の８割もの資産をごっそり徴税されて没落することがないように、今のうちから対策を行うと決めたのである。
バフェットの長年の親友のモーリス・グリーンバーグＡＩＧ会長も、ＳＥＣから同様に不正経理問題で取り調べを受けた。
そのあと、ＡＩＧの経営から引きずりおろされて半ば強制的に引退に追いやられた。
彼ら大物たちが取り調べられた本当の理由は次のとおりだ。
バフェットやグリーンバーグは、「米株価はそのうち暴落することは必定だ。
だから今のうちに売り払って国外に投資先を見つけて、資金を他国の通貨に替えて置こう。
そうやって自己資産を防衛しよう」と考えている。
だから彼らはドル売り、米国株式売りの決断をした。
彼らは、日本のソニーや花王を買いたいのである。
ソニーの株式時価発行総額は今や下落して６兆３５００億円である。
日立（２兆９０００億円）、新日鉄（５兆８０００億円）や住友金属鉱山（１兆６５００億円）でさえ狙われている。
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